琉球新報社 
1月23日の名護市長選について、本紙が分析ツールでツイッター上のつぶやき数を推計したところ、告示から投開票前日までの選挙戦中（16～22日）の関連投稿数は2万7千件で、2018年の前回市長選の同期間の2割以下に減少した。新型コロナウイルスの影響下でSNS（交流サイト）の活用が注目されたが、ネット上を飛び交う情報は4年前より少なかった。一方で、投稿の92・9％を沖縄県外のユーザーが占めていた。
ベンチャー企業のユーザーローカル（東京）の「ソーシャルインサイト」を用い、同社が取得したデータを基に「名護市長選」を含むつぶやきを推計した。前回の市長選期間の18年1月28日～2月3日は15万8千件、今回の市長選は2万7千件だった。件数にはリツイート（拡散）数も含んでいる。
投稿したユーザーのプロフィル分析で、都道府県が判明したユーザーのうち県内は7・1％にとどまった。東京都の割合が33％で最も高く、地域別は東京を含む関東が54％を占めた。
市長選では現職の渡具知武豊さん（60）が、新人で前市議の岸本洋平さん（49）を破り再選された。選挙戦中（1月16～22日）、「渡具知武豊」か「とぐち武豊」のいずれかを含むつぶやきは6300件、「岸本洋平」か「岸本ようへい」のいずれかを含む投稿は3万1千件だった。再選された渡具知さんに関する投稿は、岸本さんの5分の1程度だった。
拡散されたつぶやきを見ると、岸本さん本人のアカウントや、岸本さんを支援する政治家らの投稿が目立つ。県外からも関係者が応援入りした4年前の市長選では、パンダ誘致を掲げた候補者をあげつらう内容や、「デマ」「サヨク」などを含むつぶやきが多かったが、今回はそうした投稿の拡散は限定的だった。（當山幸都）
