琉球新報社 
県文化観光スポーツ部は10日、第3回県観光審議会を那覇市のホテルサンパレス球陽館で開いた。会議では第6次県観光振興基本計画（2022～31年度）の目標値について県が報告し、委員らは年間の観光収入を1.2兆円、人泊数（延べ宿泊者数）を4200万人泊に設定することを確認した。
観光収入は1.2兆円、1.3兆円、1.4兆円の3案があったが、実現性が高い1.2兆円が採用された。21年11月開催の第2回会合では、これまで沖縄観光の成長指標としていた入域観光客数を、「人泊数」に変える方針を提案していた。
入域観光客が年間1200～1300万人程度と想定した場合、これらの目標値を達成するには1人当たりの消費単価を、約9万5千～10万円に引き上げる必要がある。新型コロナウイルス感染症の流行前となる19年の消費単価は約7万4千円のため、2万円以上の引き上げとなる。
県は消費単価の向上策として、観光需要の平準化を提案している。沖縄の修学旅行トップシーズンとなる9月下旬～12月は、全国の観光トップシーズンの10～11月と重複する。修学旅行の一部をプロスポーツキャンプなどが実施される1～2月に分散させることで、一般観光客を増やす戦略を打ち出している。
審議会委員の東良和日本旅行業協会理事は「修学旅行が10～12月に集中しているのは、航空会社の努力で航空運賃が安くなるからだ。他の時期に移すなら、運賃の割引分を補填（ほてん）するなど施策が必要だ」と話した。
同計画は4月から始まるが、新型コロナの影響で足元の観光が落ち込んでいる。県レンタカー協会の白石武博会長は「事業者の借金が積み重なり、観光地として磨き上げる体力がない。実態を調査して、観光の復興について盛り込むべきだ」と訴えた。
審議会は次回3月の開催が最後となり、観光従事者や観光客の満足度、県民の幸福度なども数値目標として提案する予定。県は計画を5月に公表することにしている。 （中村優希、写真も）
