琉球新報社 
自民党の2022年運動方針の原案が17日、判明した。夏の参院選を「最大の政治決戦」と位置付け「新型コロナウイルス後の日本の未来を切り開くため、なんとしても勝ち抜かなければならない」と決意を表明した。憲法改正実現へ国会論議をけん引すると宣言。都道府県連と協力し、国民の理解促進に努めると訴えた。関係者が明らかにした。起草委員長の小渕優子組織運動本部長が17日、岸田文雄首相（党総裁）に説明した。文案調整を進め、3月13日の党大会で正式決定する。
参院選では32の改選1人区を最重点とした。4月の参院石川選挙区補欠選挙や9月が任期満了の沖縄県知事選なども列挙した。党勢拡大へ「連合との政策懇談を積極的に進める」と明記。憲法は章を独立させ、改憲推進へ各都道府県連に「憲法改正実現本部」を必ず設置するとした。
日本復帰50年を迎える沖縄県に関しては「安全保障上、重要な役割を担う沖縄のさらなる発展に向け全力で臨む」と唱えた。コロナ対応では、水際対策や人流抑制の実効性確保へ「法改正も含めた議論を進める」と打ち出した。
（共同通信）
