琉球新報社 
ヘイトスピーチに抗議する「沖縄カウンターズ」は17日、ヘイトスピーチを抑止する条例の制定を巡り、県の姿勢が消極的だと抗議し、実効性のある条例を求める要請文を県に送った。
同団体は、県が示した条例の構成案から差別的言動をした人の「氏名公表」の措置が削除されたことについて「氏名公表だけで抑止となるかは疑問だ。残念ながら県はそれすらも放棄しようとしている」と批判した。
要請は（1）ヘイトスピーチを止めるという姿勢を示し、意味のない「結論ありき」の条例案を作らないこと（2）東京弁護士会のモデル条例や川崎市、大阪市などの先行例を基準として議論すること（3）検討会議の継続（4）専門家へのヒアリング―の4項目を求めた。
（稲福政俊）
