山城 祐樹 
SDGs（持続可能な開発目標）を促進する企業・団体のプラットフォームOKINAWA SDGsプロジェクト（OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ）は18日、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで「パートナーの集い」を開いた。本年度の活動を振り返り、18社が自社の取り組みを報告した。次年度に向けて「沖縄らしい幸せな経済と社会」を考えるグループワークも行った。
集いで、セブン―イレブン・沖縄の横山周正さんは「ペットボトルを回収しているが再生できる工場が県内にない」と課題を挙げ「一緒に取り組める団体を」と呼び掛けた。オー・イー・エスの中村千代美さんは女性登用を進めて「初の男性育休取得者が出た」と報告。「他社を含めて若い女性が経験を分かち合える場を持ちたい」と話した。
ワークショップではありたい沖縄の未来を話し合い「格差がなく、みんなが助け合える社会に」などの声が出た。
OSPは2020年6月に16社でスタートし、22年2月現在59社が参加している。沖縄の諸問題を学び、組織の枠を超えてつながり合いながら、課題解決につながるプロジェクトを生み出すことを目的に活動してきた。本年度は「障がい者雇用」「脱貧困」「再生可能エネルギー」をテーマに3回のカンファレンス（会議）を軸に関連企画を開いてきた。（黒田華）
