玉城知事の公約達成率を巡って空転も…県、市町村のDX推進を来年度から支援<県議会代表質問>


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 県議会2月定例会は22日、代表質問が始まり、県政野党である沖縄・自民の呉屋宏氏、西銘啓史郎氏、新垣新氏の3氏が質問に立った。玉城デニー知事は2022年度の施策展開に関連して「国のデジタル田園都市国家構想交付金の積極的な活用を呼びかけるなど、地域社会のデジタル化に取り組んでいく」と述べ、市町村のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に関わる人材確保や支援などを実施する方針を説明した。新垣氏への答弁。

 一方、玉城知事の公約達成率を巡り、宮城力企画部長が「知事は全ての施策に着手している。あえて達成度として答えるならば100%との認識だ」と述べたことに対し、野党は「着手しただけで達成率100%はおかしい」と一斉に反発。約1時間半空転するなど、議事進行が滞る場面があった。

 嘉数登商工労働部長は国が定める障がい者雇用の達成状況について、19年6月時点で知事部局と病院事業局、県教育委員会では未達成だったと明らかにした。市町村は77機関のうち、法定雇用率を達成したのは21年11月末時点で20機関だった。

 国民保護計画に基づく県国民保護共同訓練の実施について、金城賢知事公室長は「武力攻撃や大規模テロなどの緊急事態はあってはならないが、島しょ県で輸送が空路と海路に限られる課題も踏まえ、訓練実施の必要性はある」と語った。いずれも西銘氏への答弁。

 玉城知事は今秋の県知事選への対応について、「任期を全うするよう全力を尽くす」と述べるにとどめた。呉屋氏への答弁。

 (梅田正覚)


【基地】土地規制法影響「国動向を注視」
 

 呉屋宏氏(沖縄・自民)は、辺野古新基地建設で現在埋め立てが進んでいる名護市辺野古崎西側を整備し、米軍普天間飛行場の所属機移転を求める考えがないかを県に聞いた。これに対して謝花喜一郎副知事は、沖縄防衛局が「米側は滑走路が必要としており、辺野古側だけで移転が終わることはあり得ない」と県との意見交換で述べていたことを明らかにした。

 自衛隊基地などの周辺の土地利用実態を政府が調査できる「土地利用規制法」の影響について、宮城力企画部長は、米軍基地が集中し、多くの国境離島を抱える県の現状を説明。「県内の土地取引など経済活動に及ぼす影響がないよう、今後策定される基本方針、国の動向を注視したい」と述べた。新垣新氏への答弁

 (塚崎昇平)