琉球新報社 
【東京】ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことに、県関係国会議員は「侵略行為」などと一斉に反発した。一方、国政野党議員からは「危機を理由にした米軍強化」への警戒や、在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄への影響を懸念する声も上がった。
衆院では、西銘恒三郎氏、国場幸之助氏、宮崎政久氏、島尻安伊子氏（いずれも自民）が「武力による一方的な現状変更」としてロシアの侵攻を強く非難した。
沖縄担当相を務める西銘氏は「米国を始めとする国際社会と連携して迅速に対応する」とする政府方針を示した。
国場氏は「今回の横暴を阻止しなければ、尖閣や台湾に近い我々にも、邦人保護や経済制裁の影響が懸念される」と東アジア情勢への波及を警戒。宮崎氏は「在留邦人保護と外交努力による安定回復」の必要性を強調し、島尻氏は「邦人保護」に加え、「早急に強い制裁措置を講ずるべきだ」とした。
赤嶺政賢氏（共産）は「侵略行為は断じて容認できない」としながらも、「東アジアでも自衛隊も参加した米中の軍事対立が煽（あお）られている。犠牲になるのは沖縄だ。平和外交こそいま求められる」と警戒した。新垣邦男氏（社民）は「緊張の高まりで在沖米軍基地が攻撃対象にならないか心配だ」と沖縄への影響を危ぶんだ。
参院では、伊波洋一氏（沖縄の風）が「国際法に反し容認できない」とロシアを批判しつつ、「危機を理由にした米軍強化で県民の命が危険にさらされることのないよう、日米両政府に求める」と政府を牽制（けんせい）した。高良鉄美氏（同）は、「米国追随ではなく平和解決の立場を示すべき。米軍基地が集中する沖縄は危険にさらされかねない」とした。
（安里洋輔）
