琉球新報社 
【宜野湾】沖縄県宜野湾市は1月から、性同一性障がいと診断された職員に対し、性自認に合った通称名の使用を仕事上認める運用を始めた。市人事課によると、県内自治体で初めての取り組みとみられるという。
2013年度から運用する「市職員旧姓等使用取扱要綱」を改正した。通称名を使用するには、使用届と性同一性障がいの診断書が必要とした。外部とやりとりする公文書や辞令書などで通称名は使えないが、職員名簿や名刺、メールなどで通称名を使用できる。
当事者の職員から通称名使用などの相談があり運用を見直した。
全ての人の人権尊重を図ることを目的とした、市男女共同参画推進条例が昨年3月の市議会定例会で、全会一致で可決したことなどから、松川正則市長が通称名の使用を認めた。
（金良孝矢）
