琉球新報社 
2014年度以前に設立された沖縄県内の放課後児童クラブ（学童保育）の運営者に対して、県が300万円までを上限に賃借料を補助することが28日、分かった。また、利用者のうち、生活保護受給世帯などには月5千円を上限に利用料の2分の1を補助する。いずれも22年度の新事業として開始予定で、一括交付金を活用する。
家賃補助は、県の「放課後児童クラブ支援強化事業」の一環で、14年度以前に学校以外の敷地に設立された同クラブが対象となる。現時点で対象を120施設と想定しているが、市町村の申請次第で増える可能性がある。
15年度以降に設置された放課後児童クラブに対しては、国の事業で同額の賃借料が補助されている。県内では全国に比べ「民設民営」のクラブが多いため、安定的な運営につなげる狙いがある。賃借料に関する予算は1億5200万円。
利用料補助は「1人親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業」で、生活保護や児童扶養手当などの受給者、市町村民税非課税世帯などが対象となる。県によると県内の学童保育利用料は平均9400円で、他県の6千～8千円と比べ高いため、補助事業で利用しやすい環境をつくる。予算は1億4755万円を計上した。
県内の放課後児童クラブは21年度5月時点で558カ所あり、そのうち、学校施設内や校内の余裕教室を活用したクラブは81カ所。利用児童は2万3080人で、20年度から1112人増加した。一方で希望しても定員超過などで利用できない「待機児童」は768人だった。 （嘉陽拓也）
