時短命令に応じない飲食店220店で過料未実施 協力金の不支給は9016件 沖縄


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沖縄県議会

 沖縄県議会2月定例会は28日、一般質問が始まり、沖縄・自民党の8氏が質問した。大城玲子保健医療部長は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への休業、営業時間短縮の命令に応じていない飲食店を巡り、県が裁判所に過料を科すよう通知した220店舗について、28日時点で裁判所が実際に過料を科したという報告は受けていないことを明らかにした。

 嘉数登商工労働部長は時短営業や休業要請に応じた店舗に支払われる「協力金」に関し、累計で11万2256件の申請があり、このうち不支給件数は9016件だと説明した。重複申請や入力ミスによる取り下げなどを除き、営業実態が確認できないことやテークアウト専門店からの申請といった「実質的な不支給」は4099件と説明した。いずれも新垣淑豊氏への答弁。

 玉城デニー知事は、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)での垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどの訓練に関連し、沖縄の日本復帰時に米軍施設の使用条件などを定めた「5・15メモ」について、米軍が訓練を繰り返すなら「メモをいったん廃止したり、厳しい運用を課したりするなど、立ち返って厳格に求める必要がある」と述べ、廃止に言及した。仲村家治氏への答弁。
 (池田哲平、明真南斗)