琉球新報社 
県議会2月定例会は1日、一般質問を開催し、沖縄・自民の8人が登壇した。沖縄市東部海浜開発事業で整備する人工島について、島袋善明土木建築部長は、県が埋め立てる約9ヘクタール分の工事は2029年度に完了予定だと明らかにした。埋め立て区域や人工ビーチ整備費を含めると県は国の補助事業を活用して、総事業費は約542億円を支出する。
人工島は当初、187ヘクタールの計画だったが、環境への配慮などを踏まえて約95ヘクタールに縮小した。現在、県担当分を除いた約86ヘクタール分の埋め立て工事が進んでいる。中川京貴氏への答弁。
又吉清義氏は、1971年11月に琉球政府の屋良朝苗主席（当時）が日本政府に示した「復帰措置に関する建議書」（屋良建議書）について、当時、立法院議会で諮られたことを示す資料が存在しないとして、「正式な手続きが踏まれておらず、公文書ではない」などと主張した。
宮城力企画部長は当時の公文書などによると、71年10月15日に建議書を検討するプロジェクトチームが琉球政府職員31人と有識者9人も加わって発足したと説明。「建議書は琉球政府内において取りまとめられ、公文書として発表されたものと考える」と述べ、又吉氏の主張を否定した。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長は県が22年度から設置する観光振興基金の意義について「既存事業では十分に対応できない事業、中長期的に実施する必要のある事業、機動的柔軟に実施する必要のある事業に活用することを想定」と説明した。座波一氏への答弁。
そのほか、小渡良太郎氏と仲田弘毅氏、花城大輔氏、大浜一郎氏、照屋守之氏が登壇した。
（梅田正覚まとめ）
