琉球新報社 
【東京】西銘恒三郎沖縄担当相、林芳正外相は1日の衆院沖縄北方特別委員会で、それぞれ所信表明をした。西銘氏は、「復帰から50年を迎える沖縄が今後ともより一層発展するために強い沖縄経済を実現することが必要だ」とし、林氏は「普天間飛行場の辺野古への移設を含む在日米軍再編を着実に推進する」と述べた。
西銘氏は、期限の10年延長を盛り込んだ沖縄振興特別措置法など沖縄関係法の改正案の要旨や、2022年度の沖縄関係予算について説明。復帰50年の式典にも触れ、「沖縄の魅力や可能性を内外に発信することは非常に重要だ」とした。林氏は、中国の覇権拡大の影響を受けて緊迫化する台湾情勢を念頭に、「わが国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にある」とし、日米同盟の強化が「地域の平和と安全の確保に不可欠だ」との認識を示した。辺野古移設推進の立場を示した上で、「在日米軍の安定的駐留には地元の理解が不可欠だ」と強調した。
沖北委の理事会も開かれ、自民党から沖振法など沖縄関係法の改正案について3日に趣旨説明を実施し、7日から法案審議に入る日程が示された。
（安里洋輔）
