琉球新報社 
沖縄ツーリスト（OTS）は、電力を再生可能エネルギーに代える取り組みとして、沖縄電力グループの沖縄新エネ開発（北谷町、成底勇人社長）が提供する「太陽光第三者所有モデル」を導入すると発表した。新エネ開発の所有する太陽光発電設備などをOTSの施設に設置し、発電した電力を使用する。
豊見城市のOTSレンタカーに太陽光発電設備と蓄電池を設置し、消費電力の約半分を太陽光発電に切り替える。年内には設置が完了する予定。年間100トンの二酸化炭素（CO2）削減の効果があるという。蓄電池は非常時の電源として利用することができる。
発電設備と蓄電池は沖縄新エネ開発が設置し、利用者側の初期投資はかからない。導入や管理、撤去まで同社が一貫して対応する。太陽光のみで電力が足りない場合は、通常の電力を使用する。
同サービスは2021年度から始まった取り組みで、個人向けサービスのほかに、県内企業や自治体などでも導入を進めている。30年までに県内で5万キロワットの導入を目指している。
（中村優希）
