琉球新報社 
【東京】厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する有識者会議の脇田隆字座長は2日、沖縄県内の感染状況の評価について「『第7波』につながっていくのではないかという懸念が（会議内で）示された」と述べた。新規感染者のうち10代以下が4割近くに達しているとして、若年層からの広がりを警戒した。
会議で示された資料によると、1人の感染者から何人に感染が広がったかを示す実効再生産数は1・12。まん延防止等重点措置の解除後に、「新規感染者数の増加傾向がみられる」という。
厚労省基準で病床使用率は約5割、重症者病床使用率も約4割となっている。
会議後の会見で脇田氏は、感染者の36・7％を10代以下が占める要因として、重点措置解除後に学校活動が再開され、部活などを通して「子どもたちの接触機会が増えているのではないか」と述べた。
1月の「第6波」では「20代の爆発的増加があって流行が始まったが、そういう状況にはない」としながらも、10代以下の感染について「じわじわ増加している状況だ」とした。
（安里洋輔）
