琉球新報社 
県議会2月定例会は2日、一般質問が開かれ、沖縄市とうるま市にまたがる米軍保養施設「タイヨーゴルフクラブ（GC）」で日本人による利用が常態化している問題で、金城賢知事公室長は日米地位協定に制限を明記するよう要請していると明らかにした。
金城氏は「日本人が基地内諸機関を利用する際の制限の内容や利用手続きに関して明確な規定がない。日米両政府に、日本人に対する役務の提供を制限する旨を明記することについて要請を行っている」と述べた。
ヘイトスピーチを規制する県条例の制定作業を巡り、県が差別的言動をした人に罰則を科す規定を設けない条例構成案を検討委員会に示していることについて、謝花喜一郎副知事は「表現の自由との兼ね合いで大変難しい部分がある。仮に罰則付きの条例を制定して事案があった場合、最高裁で憲法違反だと言われることのないような対応が必要だ」と述べた。
一方、名渡山晶子子ども生活福祉部長は「法律（ヘイトスピーチ解消法）があってもヘイトスピーチはなくならない中においては、罰則なども検討しても良いのではないかといった意見もあった」と説明。検討委の委員から罰則規定設置の提案が上がっていたが、新たな県案にも罰則規定は反映させていないことを明らかにした。
いずれも玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
金城弘昌県教育長は小中学校の給食費を無償化した場合、約62億5千万円が必要だとした。金城勉氏（公明）への答弁。
（梅田正覚、大嶺雅俊）
