琉球新報社 
沖縄県沖縄市とうるま市にまたがる倉敷ダムの湖内で米軍由来とみられる不発弾やドラム缶が２月に見つかった問題で、沖縄防衛局は７日、鉄くずなどの回収作業とドラム缶が発見された周辺の土壌調査を行った。県によると、湖内から引き上げた回収物は、ダム敷地内に仮置きしているという。琉球新報は防衛局に対し、回収物の処理方法や回収費用について問い合わせたが、７日までに回答は得られなかった。
防衛局とは別に、県も独自で土壌調査を実施している。県は今月１日にドラム缶周辺の３カ所から約５００グラムずつ土壌のサンプルを採取し、専門機関でＰＣＢやダイオキシンなど危険物質が含まれていないか調べている。月内にも結果を公表する予定だという。
県の担当者は「防衛局と並行して県独自で調査することで、汚染の有無や周辺環境への影響をより詳しく把握したい」と述べた。
倉敷ダムを水源の一つとする北谷浄水場を管理する県企業局は、不発弾やドラム缶が見つかった後の２月１４日以降、倉敷ダムからの取水を停止している。土壌調査で安全性が確認された上で取水を再開する方針。
企業局の担当者は「現時点では北部のダムに十分な水量があるため支障は出ていないが、なるべく早急に再開できるよう作業を進めてもらいたい」と述べた。
倉敷ダムで見つかった不発弾は米国製８１ミリ迫撃砲弾４８発、米国製小銃てき弾７発、製造国を特定できない小火器弾６６８発、薬きょう２発の計７２５発で、既に陸上自衛隊不発弾処理班が回収した。沖縄戦で使われた米国製の弾薬とみられる。
県によると、ドラム缶二つと砲弾の部品も見つかったが、爆発の危険性があるものではないため陸自は回収せず、県は沖縄防衛局に撤去を要請していた。（当銘千絵）
