琉球新報社 
「沖縄リゾートワーケーション推進協議会」の第1回幹事会が3日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれた。仕事と休暇を両立させる旅のスタイル「ワーケーション」を県内で推進する上で課題などを共有した。観光や金融、大学など幅広い分野の関係者15人が参加した。
JTB沖縄は、ワーケーションサービスを提供しているが、会員数が伸び悩んでいるという。杉本健次社長は「ニーズはあっても我々の提供するサービスがずれている気がしている。どんな客層が動いているのか調査が必要だ」と提案した。
カヌチャベイリゾートの白石武博社長は、県内のワーケーション施設の数や、通信環境などの施設レベル、足りない部分などの状況把握から始めるべきだとした。
富士通Japanの本中野貴沖縄支社長は、富士通グループの取り組みを紹介した。出張先で延泊が可能なワーケーション制度を人事・総務部門で確立したという。出張分の宿泊費と飛行機代は会社の経費だが、延泊分は自分で支払うことで長く滞在できるという。
県銀行協会の山城正保会長は、沖縄のワーケーションは遊びのイメージが先行しているとする。「リゾートが先にくると仕事のイメージが薄れてしまう。出張費と福利厚生費、どちらで支出するかという課題もある。どうしたら沖縄を選んでもらえるか認識する必要がある」と話した。
同協議会は2021年11月に立ち上がり、現在会員を募集している。今後、テーマごとに部会を設置して活動していく予定。
（中村優希）
