琉球新報社 
九州経済調査協会（九経調）が発行する「2022年版九州経済白書」に関するオンライン説明会が9日、開かれた。沖縄銀行、おきぎん経済研究所との共催。九経調の藤井学調査研究部次長が調査結果に触れながら、アフターコロナを見据えた脱炭素ビジネスやデジタル化の戦略について提言を行った。
藤井氏はコロナ禍を受け、九州・沖縄地区で経済回復の手段として脱炭素ビジネスやデジタル化への新たな挑戦が始まっていると指摘する。
脱炭素ビジネスについて、節電や燃料節約などを自社の企業活動のみで取り組むのでなく、「原料調達から廃棄までサプライチェーンの上流・下流も含めてCO2の排出量を管理することが求められている」と主張した。
デジタル化については「企業の労働生産性向上の手段として期待されているものの、九州地域では特に中小企業で進展が遅れている」と語る。推進するためには経営トップの指導力や人材確保・活用、社外との適切な連携がポイントになるとの見解を示した。
白書は1967年から発行しており、今回で55回目となる。22年版はA4版計99ページ、定価3300円。問い合わせは九経調（電話）092（721）4900。
（小波津智也）
