金秀商事パート66人、社会保険に未加入　年金機構から指導

　タウンプラザかねひでを運営する金秀商事（西原町、知念三也社長）が雇用するパート従業員66人が社会保険に未加入だったため、同社が日本年金機構浦添年金事務所から指導を受けていたことが11日までに分かった。同機構が1月27日に実施した調査で発覚した。　金秀商事によると、欠勤者が出た際に出勤のパート従業員に残業を依頼するなど、契約以上の労働時間が発生したことから社会保険加入対象者になっていた。だが、シフト管理者が従業員の労働時間を把握せず、未払いにつながったという。

　社会保険は、週の所定労働時間が20時間以上、月額の賃金が8万8千円以上の労働者が加入対象となる。

　社会保険料の未払い額は同社試算で、調査対象となった2020年2月～22年1月で約1900万円になる。調査対象期間以前の支払い状況については、把握していないという。県内で運営する60店舗のうち32店舗に、該当する従業員がいる。未払い額は会社が立て替え、従業員と折半で支払っていく。

　金秀商事は再発防止策として労務管理者の教育を強化するほか、新規採用を含めて人員配置の見直しを検討している。本社の就業管理部でも就労状況を二重チェックするなど体制の強化を図る。