OISTの事業見直し、5年短縮案を議論 検討会、予算増は歓迎


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沖縄科学技術大学院大学(OIST)

 【東京】沖縄科学技術大学院大学学園(OIST)の今後の諸課題に関する検討会(座長・相澤益男科学技術振興機構顧問)の第37回会合が11日、オンライン形式で開かれた。10年後見直しを踏まえた対応や、2022年度の事業計画について内閣府の事務方や委員が意見を交わした。

 会合では、現行法の付則で10年とされている見直し規定の期限を5年に短縮する、OIST関連法の改正案が示された。

 内閣府が昨年8月に発表した新たな沖縄振興策の「基本方向」で、「20%の外部資金調達を目指す」とする目標が掲げられた点も踏まえ、委員からは「5年以内の見直しと20%目標は切り離すべきだ」との意見が出た。

 委員は、21年度から3億円増となった22年度予算を「委員会の意見が反映された」と評価し、教員(PI)の88人から91人への増員にも「5年以内の100人達成に近づいている」と歓迎の声を上げた。

(安里洋輔)