慶田城 七瀬 
【東京】自民党は１３日、東京都内で党大会を開き、重点政策に「新たな沖縄振興の推進」を盛り込んだ２０２２年運動方針を採択した。沖縄の日本復帰５０年に触れたほか、１月の名護・南城市長選での推薦候補の連勝を９月に任期満了を迎える県知事選に向けた「大きな弾み」とし、夏の参院選での勝利を目指す方針を明記した。
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外交・防衛面での重点政策として「防衛力強化」と「日米同盟の抑止力・対処力の向上」を明記。「基地周辺対策を推進する」とし「沖縄の負担軽減のため、普天間飛行場の移設など、在日米軍再編を確実に進める」と記した。
運動方針の前文で、沖縄の日本復帰５０年に言及した上で、「沖縄の歴史に思いを致し、安全保障上においても重要な役割を担う沖縄のさらなる発展に向け全力で臨む」とした。重点政策の項目で「強い沖縄経済の実現へ」とし、産業振興や基地跡地利用、人材育成などの「沖縄振興策を総合的・積極的に推進していく」と記した。
党大会では総裁の岸田文雄首相や茂木敏充幹事長らが登壇し、運動方針などを説明した。茂木氏は、１月の名護・南城市長選、２月の石垣市長選で「連勝を重ねている」と強調し、「参院選の公示日、６月２２日まで１００日となった。今年の党大会は、来るべき参院選の必勝、安定政権の確立に向けた総決起大会との位置付けだ」と檄を飛ばした。
(安里洋輔)
