琉球新報社 
学校法人SOLA学園（野村美崎理事長、宜野湾市）が運営する専門学校の教職員らが13日、労働組合を結成した。労組は「不当な業務命令が過重労働となり、場合によっては処分や解雇に至っている。退職者も続出している」と主張している。労組は現状を改善するため、学園には団体交渉の開催、県に監査と指導を求める考えだ。本紙取材に学園側は「対話の場を設けて対応する」と答えている。
同労組は全日本建設交通一般労働組合県本部のSOLA学園支部で、支部長に柳楽聡治郎さんが就任した。専任職員の過半数超が参加したという。SOLA学園は2校、7学科を設置。スポーツ健康や柔道整復などで、救急救命などの学科は県内唯一という。留学生らも含め学生は400～500人が在籍する。
学校法人の運営に当たる理事会メンバーは2020年5月から入れ替わった。労組によると、教職員の雇用条件などの不利益な変更が始まったのは理事会の変更が契機という。
学科教員の1人は「経営幹部から勤務形態の変更を告げられ、応じなければ、これまでの月給の2割近くを下げると通告された。合理的説明はない」と指摘した。
21～22年にかけての教職員の退職者は30人近くに及ぶという。学校要職に就く教員は「大幅な賃金カットを告げられた。賃金以前に教育体制がなっていない」と話している。SOLA学園は賃金など雇用条件の変更の経緯について「お答えできない」としている。
退職者が相次いでいる影響で、学科によっては専任教員が不在の事態もあると労組などから懸念の声が出ている。学園側は「教員の募集はしているが、不在という状況ではない」と話している。
（斎藤学、友寄開）
