琉球新報社 
3月から県内でも始まった小児への新型コロナワクチン接種。琉球新報が実施したアンケートによると、窓口となる自治体には、保護者から「子どもに接種すべきか」と相談があったり、ワクチン接種を懸念する人から接種を実施しないよう求める声も寄せられたりしており、担当職員はその対応にも追われている状況だ。
那覇市は接種対象の子どもがいる家庭に送付する接種券に、厚生労働省の資料を送付。「安全性に重大な懸念は認められないと判断されている」という厚労省の見解を紹介している。名護市や今帰仁村なども、厚労省の資料を保護者に案内していると説明した。
一方、南城市は「接種は義務・強制ではないことや、予防接種のメリットとデメリットを考慮して親子で話し合い、納得した上で接種を受けるかどうか判断するよう、広報などで呼び掛けている」という。
沖縄市からは「小児の接種を反対する団体などからの問い合わせも多く、業務に支障が出始めている」との声も。那覇市は11日、12日からの小児向け接種開始に合わせてワクチンに反対する団体が「妨害行為をするという情報がある」と異例の報道発表をした。
粟国村は村内の対象者36人に対し、接種に関する意向調査を実施した。「保護者が警戒しており、接種希望者は4人。『検討中』が15人、『接種しない』が17人だった」といい、接種に関する理解を得ることも課題となっている。
（島袋良太まとめ）
