沖縄県がウクライナ難民支援本部　知事「国際社会連帯を」　県内在住者聞き取りへ

　沖縄県の玉城デニー知事は１８日、県庁で定例会見を開き、ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民受け入れのため「県ウクライナ避難民等支援本部」（本部長・玉城知事）を設置したと発表した。県営住宅二十数戸の提供確保をはじめ、食料・衣類などの無償提供で小売店への協力依頼や避難民への商品券提供、多言語による生活相談などの実施に向けて検討を進める考えを示した。

　玉城知事は「国際社会が連帯し、あらゆる支援が必要な状況だ」と強調し、避難民の受け入れ規模については「（日本）政府で検討している状況を情報収集し、県での円滑な受け入れについて取り組みたい」と述べた。

　法務省の統計によると昨年１２月現在、ウクライナ国籍の県内在住者が１８人いる。県は、県内在住のウクライナ人に親類などの来日・来沖の希望を聞き取りするなど検討を進め、３月中に本部会議を開いて具体的な支援策を取りまとめる方針。

　会見で玉城知事は、ウクライナ情勢に対し「日々厳しさを増しており、多くの人の生活が破壊され、恐怖と隣り合わせで生きることを余儀なくされている。戦争で尊い命が奪われることはあってはならない」と語った。日本政府には「ロシアに対して１日も早い停戦を各国と連携して呼び掛け、１日も早くウクライナにおける平和の日々を取り戻すための努力にまい進してほしい」と求めた。
（塚崎昇平まとめ）