琉球新報社 
【宜野湾】電気通信関連の沖縄電子（宜野湾市、宮城啓一代表）は２０２０年１２月から、県内の民間企業や自治体から回収したパソコンのうち、廃棄用を県内の３就労支援施設に寄付している。施設では利用者がパソコンを解体して取り出したレアメタル（希少金属）を販売し、利用者の利益にもつなげている。宮城代表は「ビジネスと社会貢献がつながる仕組みをつくりたい」と語る。
「社会貢献の仕組みに」
沖縄電子は買い取り・回収したパソコンを、再利用できる場合は整備して販売する。再利用できない場合は廃棄するが、部品ごとに解体するのは大変な作業。そこで就労支援施設に声を掛け寄付に至った。２０年度は約２千台を回収し、うち３割の６２２台を施設に寄付した。
那覇市前島の多機能型事業所「奏・ピアサポートラウレア」では１４日、利用者の具志堅直人さん（５０）がパソコン部品の解体作業に取り組んでいた。具志堅さんは「鋭い部品で手をけがしないよう気を付けつつ、自分のペースでできている」と手慣れた様子で話す。
事業所では金や銅、パラジウムなどが含まれる小さな中央演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリーを、これまで段ボール箱５箱分を県外のリサイクル業者に販売してきた。パソコン１台で約２千円のリサイクル価値があるという。
事業所の作業指導員・金子龍詩（たつし）さんは「利用者が解体に集中して楽しみ、コミュニケーションも取れて、とてもいい作業」と評する。事業所を運営する「Ｔｅｅ ｏｆｆ」の沓澤勝代表は解体作業を通し「利用者と一緒に成長できれば」と述べた。
（金良孝矢）
