国土交通省は22日、2022年1月1日現在の公示地価を発表した。沖縄県内では全用途の平均変動率が前年比0.8ポイント増のプラス2.0%となり、9年連続の上昇となった。用途別では住宅地、商業地、工業地ともに前年比でプラス幅を拡大した。
調査は県内の都市計画区域21市町村192地点で実施した。
住宅地の平均変動率は前年比1.0ポイント増の2.0%、商業地は同0.5ポイント増の0.7%、工業地は同1.2ポイント増の18.2%だった。
価格上昇は住宅地と商業地が9年連続、工業地は10年連続。
国土交通省は22日、2022年1月1日現在の公示地価を発表した。沖縄県内では全用途の平均変動率が前年比0.8ポイント増のプラス2.0%となり、9年連続の上昇となった。用途別では住宅地、商業地、工業地ともに前年比でプラス幅を拡大した。
調査は県内の都市計画区域21市町村192地点で実施した。
住宅地の平均変動率は前年比1.0ポイント増の2.0%、商業地は同0.5ポイント増の0.7%、工業地は同1.2ポイント増の18.2%だった。
価格上昇は住宅地と商業地が9年連続、工業地は10年連続。
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