琉球新報社 
【糸満】糸満市立高嶺小中一貫教育校準備委員会（上原博美委員長）と市小中一貫教育推進委員会（金城毅委員長）は17日、それぞれ市教育委員会に幸地政行教育長を訪ね、高嶺小中一貫教育校の開校と制度の導入に向けて提言した。
市では島尻地区初となる、施設一体型の市立高嶺小中一貫教育校が2024年度に開校する予定。高嶺中学校区以外の市内の五つの中学校区でも、26年から施設隣接型・分散型の小中一貫教育の導入を検討している。
一貫した指導内容や方法を実践することで、小学校から中学校への接続を円滑にし、児童生徒の心の安定を図る。
高嶺小中一貫教育校について、上原委員長は通常の小学校6年・中学校3年の学年区分に対し、児童生徒の発達段階に応じた前期4年・中期3年・後期2年に改めることや、少人数学級編成による指導の充実を求めた。
小中一貫教育校の愛称や統一した校章、校歌を検討する場として、高嶺小中一貫教育校開校準備委員会の設置も要望した。
市内中学校区での小中一貫教育について、金城委員長は同一中学校区での「小・小」交流活動や異学年交流活動・体験学習の実施を求めた。
このほか両委員長は、中学校教員が小学校高学年に乗り入れ授業を実施すること、小学1、2年生から英語を教科として設置すること、地域資源を生かした「ふるさと学習」の実施などを求めた。
市は19年7月に市小中一貫教育基本計画を策定。計画に沿って20年秋に両委員会が設置された。
（比嘉璃子）
