建設は「公」運営は民間…沖縄の鉄軌道「上下分離方式」検討へ 内閣府方針


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 【東京】鉄軌道導入で、県が求める公設民営による「上下分離方式」での事業着手について、内閣府は24日までに「整備の在り方」として検討材料にする方針を示した。衆院沖縄北方特別委員会で、鉄軌道を含めた公共交通システムの導入などを求める付帯決議が採択されたことも踏まえて対応するとした。23日の参院政府開発援助等及び沖縄北方特別委員会での伊波洋一氏(沖縄の風)への答弁。

 県は、導入コストに対する経済効果「費用便益比」(B/C)が、事業化の目安を下回っている点が導入の障壁となっていることから、「上下分離方式」などを含む新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の創設を国に求めている。

 伊波氏はこの経緯を踏まえ「特例制度は検討する余地があるのか」とただした。内閣府の望月明雄大臣官房審議官は、衆院沖北委で採択された付帯決議でも、この制度の調査検討に触れている点も踏まえ「整備の在り方について今後検討していく」と述べた。
 (安里洋輔)