琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は25日、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた理事会で、2022年度の入域観光客数の目標を600万人と示した。うち国内客が590万人、外国客は10万人。外国客のうち7万人は空路、3万人は海路を想定している。
全便運休中の国際線については、運休前に就航していた16エリア18路線の全てが回復するか不明で、航空機の小型化の可能性も考慮している。
クルーズ船は一部の外国船社が22年後半～23年にかけての商品造成を検討しているといい、台湾の基隆から再開する見通しを立てた。22年10月以降、週1回の寄港を想定した。
県が沖縄観光の指標として22年度から重視していく人泊数（延べ宿泊数）と観光収入についても現在試算しており、近日中の発表を予定する。
理事会参加者から、観光客の受け入れ体制について実態を把握すべきなどの意見があった。県レンタカー協会によると、今年の繁忙期もレンタカー不足が続く見通しで、19年比で5～6割程度の供給台数となる。
同協会の白石武博会長は「那覇空港から先の交通手段を準備しないと、観光客が戻ったら対応できない。現状をしっかり認識して戦略を練るべきだ」と話した。
県バス協会の小川吾吉会長は新年度の修学旅行について、4月は40％、5～6月は20％の学校が中止や方面変更を決めたことを報告した。
OCVBの下地会長は「修学旅行の説明会を開催して学校や旅行社に呼び掛けたい。県知事からの明確な呼び掛けも重要だ」と話した。
（中村優希）
