夫婦別姓の法制化を 宮古島市と読谷村議会が意見書可決 「家族の多様化」訴え


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採決を前に選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の内容を議員に説明する宮古島市議会文教社会委員会委員長の上里樹市議(中央)=25日午後、宮古島市議会議場

 結婚時に夫婦が同姓になるか別姓でいるかを選べるようにする「選択的夫婦別姓制度」を巡り、宮古島市議会(上地廣敏議長)と読谷村議会(伊波篤議長)は25日、制度の法制化を国に求める意見書を可決した。いずれも全会一致。県内では2019年10月にうるま市議会で初めて可決されて以来とみられる。

 意見書は、昨年6月の最高裁決定で、制度の在り方について「国会で論ぜられ、判断されるべき」と示されたと指摘。「個人のアイデンティティーの尊重、家族の在り方が多様化する中、選択肢を持てる法制度を求める声が広がってきている」などと訴えた。首相や衆参両院議長ら宛て。

 読谷村議会で意見書を提出した山内政徳氏(公明)は「法制化の機は熟している。沖縄県中の議会で意見書を出せば、国の流れは変わるだろう」と述べた。

 市民団体「選択的夫婦別姓・陳情アクション沖縄」はことし1月、うるま市と既に提出している那覇市を除く39市町村議会に陳情を送付していた。

 共同代表で宮古島市出身の砂川智江さん(44)=沖縄市=は「古里を誇りに思う」と喜んだ。「名前は人格権の一部で、大切さを分かってくれる人がきっといると信じて陳情した。私たちの困りごとに耳を傾けてくれた議員の方がいてくれて、とても心強い」と話した。

(前森智香子、佐野真慈)