琉球新報社 
結婚時に夫婦が同姓になるか別姓でいるかを選べるようにする「選択的夫婦別姓制度」を巡り、宮古島市議会（上地廣敏議長）と読谷村議会（伊波篤議長）は25日、制度の法制化を国に求める意見書を可決した。いずれも全会一致。県内では2019年10月にうるま市議会で初めて可決されて以来とみられる。
意見書は、昨年6月の最高裁決定で、制度の在り方について「国会で論ぜられ、判断されるべき」と示されたと指摘。「個人のアイデンティティーの尊重、家族の在り方が多様化する中、選択肢を持てる法制度を求める声が広がってきている」などと訴えた。首相や衆参両院議長ら宛て。
読谷村議会で意見書を提出した山内政徳氏（公明）は「法制化の機は熟している。沖縄県中の議会で意見書を出せば、国の流れは変わるだろう」と述べた。
市民団体「選択的夫婦別姓・陳情アクション沖縄」はことし1月、うるま市と既に提出している那覇市を除く39市町村議会に陳情を送付していた。
共同代表で宮古島市出身の砂川智江さん（44）＝沖縄市＝は「古里を誇りに思う」と喜んだ。「名前は人格権の一部で、大切さを分かってくれる人がきっといると信じて陳情した。私たちの困りごとに耳を傾けてくれた議員の方がいてくれて、とても心強い」と話した。
（前森智香子、佐野真慈）
