琉球新報社 
県子ども未来政策課は25日にまでに、次年度から実施する「新たな子どもの貧困対策計画（素案）」の中で、貧困の実態把握や施策の効果を検証するための目標値を公表した。0～17歳の子を育てる世帯を対象にした調査で23.2％となった困窮世帯の割合を、2026年度には19.8％に改善する。公共料金の未払い経験や食料・衣服が買えない経験も改善する目標を掲げた。
28日に開かれる県子どもの貧困対策推進会議（議長・玉城デニー知事）で最終案が承認された後、知事の決裁を受けて第2期計画として22年度からスタートする。
素案では44指標の目標値を設定し、乳幼児や小中学生、高校生、支援を必要とする若者など、ライフステージに合わせた165の政策を設けている。ヤングケアラーの実態調査や寄り添い支援、若年妊産婦への専門的支援などに取り組む。さらに、貧困の連鎖を断ち切るため、親世代の雇用改善や所得向上につながる企業の取り組みも推進する。 （嘉陽拓也）
