琉球新報社 
県の包括外部監査人を務める宮里猛弁護士は29日、2021年度の県実施事業の監査結果を照屋義実副知事に報告した。重要施設を含む五つの指定管理を県から受ける一般財団法人・沖縄美ら島財団について、「首里城火災当時の指定管理者である財団は、首里城公園などの指定管理者にとどまり続けており、市民的目線からすると問題がある」などと指摘した。
21年度は指定管理者による公の施設の管理・運営についてを監査のテーマとし、特に県からの指定管理件数が最多の美ら島財団を取り上げた。
報告概要で、指定管理者を選定・監督する「指定管理者制度運用委員会」の設置根拠が、内規による定めのため不適切だと指摘。条例で付属機関として設置することを求め、委員報酬も規定するべきだと求めた。
池田竹州総務部長は「条例制定に向け、速やかに他県の事例を収集したい」と述べた。
包括外部監査の指摘は改善が求められ、結果は公表される。照屋副知事は「大変厳しく必要な指摘だ。今後の活動に生かしていく」と述べた。
報告書は県監査委員が確認の上、5月に公表される。
（梅田正覚）
