琉球新報社 
【東京】沖縄振興特別措置法（沖振法）、沖縄復帰特別措置法など沖縄関係法の改正法案が30日、参院政府開発援助等及び沖縄北方特別委員会で、全会一致で可決された。31日にも参院本会議で可決され成立、4月1日にも施行される見込みだ。鉄軌道も含めた公共交通システムの導入や、世界自然遺産登録を踏まえた環境保全への取り組み強化など14項目への配慮を求める付帯決議も採択され、全会一致で可決された。
30日の沖北委では、法案についての審議が行われた。内閣府は、改正沖振法で新たに条文化される「子どもの貧困」の対策事業について、2022年度から、ひとり親家庭への支援策の一環として、元配偶者からの養育費の確保に向けた取り組みを強化する方針を示した。河野義博氏（公明）への答弁。
また、内閣府は、返還が予定されている特定駐留軍用地について、地方自治体などの取得用地が、21年3月末までに約68・6ヘクタールで、取得金額は約389億円だったと明らかにした。跡地利用特別措置法では、軍用地跡地を地方自治体が先行取得した場合、土地所有者側は、最大5千万円の特別控除を受けられる。この制度に基づいた減税規模は約90億円に上ったという。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。
（安里洋輔）
