琉球新報社 
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添ふ頭への移設を巡り、国から示された軍港代替施設の形状案について、県の金城賢知事公室長は30日の移設協議会後、報道陣の取材に応じ「環境保全に配慮しているかどうかや、民港の計画に支障がないかなど、内容を分析した上で県の考え方を示す」と述べた。航空機の飛来などを伴う大規模な訓練が軍港の「現有機能」に含まれると国が説明していることについて、これまでの議論との「齟齬（そご）」が生じると指摘しており、この点も判断の材料にする見通し。
浦添市の宮城剛西部開発局長は「民港形状案との整合性を地元で改めて確認する必要がある」と語った。その上で、航空機の飛来を伴う訓練が代替施設でも認められるとの認識を国が示したことについて「安全面に最大限配慮し、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう防衛省には強く要望した」と説明した。
那覇市の知念覚副市長は、（1）民港との整合性（2）現有機能の維持（3）浦添市側の要望に沿う内容かどうか―を「三本柱」として検討する考えを示し、「（適合していれば）われわれとしては、いいのではないかという姿勢だ」と話した。
（明真南斗まとめ）
