琉球新報社 
那覇軍港（那覇港湾施設）の浦添移設を巡って、県は代替施設完成までの期間の見通しを「おおむね17年」としている。環境影響評価や埋め立て承認手続きなどに基づいた試算で、この試算に沿うと、基地完成と那覇軍港返還は2030年代末までずれ込むことになる。
県の試算では、那覇軍港移設の日米合同委員会合意後の手続きとして、環境影響評価に5年、埋め立て承認手続きに1年、建設工事に9年、移設の手続きに半年などを見込んでいる。これまでの那覇軍港移設に関する日米合同委員会合意は、那覇港港湾計画改訂後となっている。
県などが早期に国の形状案に合意した場合でも、日米間の合意は来年3月末を見込む那覇港港湾計画の改訂後になる見通しだ。それ以降から環境影響評価など実際の移設工事に向けた作業が開始されるとみられる。
県などは軍港移設の協議と並行して、隣接する民港部分（109ヘクタール）の整備を進める方針だ。県などは21年3月に現行の民港形状案で合意し、那覇港港湾計画の検討を進めている。計画は10～15年期間になる見通しで、県などはこの期間内に民港部分の整備を進める方針だ。
（塚崎昇平、當銘千絵）
