琉球新報社 
改正沖縄振興特別措置法の成立を受け、玉城デニー知事は31日、「復帰50周年の節目にスタートする『新たな振興計画』に掲げた施策を推進し、社会・経済・環境の三つの側面が調和した『持続可能な沖縄の発展』と『誰一人取り残さない社会』を目指す」などとコメントを発表した。
改正法で5年以内の見直しが付則で規定されたことについて、玉城知事は「新たな振興計画に盛り込まれた施策の実施状況などをしっかり検証する」とした。
玉城知事は改正法成立に尽力した西銘恒三郎沖縄担当相らに感謝を示しつつ、「（次期振計で掲げる）『安全・安心で幸福が実感できる島』の形成に向けて、県民と一体となって全力で取り組む」と決意を込めた。
（梅田正覚）
