琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、国土交通相が沖縄防衛局による埋め立て工事の設計変更申請を不承認とした県の処分を取り消す裁決をしたことに、県議会与党会派からは批判の声が上がった。一方で野党の自民会派は裁決に従うべきだとの認識を示した。
与党第一会派「てぃーだ平和ネット」幹事長の当山勝利氏は「軟弱地盤や活断層などさまざまな問題を検証し、本当に新基地が造れるかどうか分からないとして不承認となった。そこを国も認めるべきではないか」と指摘した。
その上で政府が軟弱地盤の問題を埋め立て着工後まで明らかにしなかったり、専門家からも批判の多い行政不服審査法を用いたりしたことを踏まえ「違和感だらけの判断で、納得できるものではない」と批判した。
野党会派「沖縄・自民党」会派長の島袋大氏は「政府はきちんと法令に基づいて事業を進めており、今回の設計変更も問題ないと判断されたということだ。県も法令を順守した対応をするべきではないか」とした。
（大嶺雅俊）
