米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て工事を巡り、沖縄防衛局による設計変更申請を不承認とした県の処分を国土交通相が取り消したことを受け、玉城デニー知事は8日午後、「裁決書が届き次第、関係部局で精査して県の対応方針を検討していく」とコメントし、対応は週明け11日以降の判断になるとした。国交相は、防衛局が提出した設計変更を20日までに承認するよう県に求める勧告も出しており、玉城知事は「その状況やスケジュール感も含めて検討することになる」との認識を示した。
8日の退庁前に記者団に応じた玉城知事は、現時点で裁決書が届いていないとした上で、「われわれが不承認の行政処分を行った理由や、行政不服審査法の手続きで主張してきた内容がどのように判断されたのか、裁決書の内容を詳細に精査する必要がある」と話した。
(梅田正覚)