琉球新報社 
【名護】名護市（渡具知武豊市長）と沖縄電力（本永浩之社長）は8日、エネルギーや環境、次世代教育などの分野で連携を図る包括連携協定を締結した。地域の脱炭素化と持続可能なまちづくりを目指す。沖縄電力が脱炭素社会を目指し県内の自治体や団体と協定を結ぶのは10例目。
締結後の取り組みとして、名護市市庁舎と市内の小中学校3校を含む12施設に、太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置し、発電・蓄電した電気を安価な料金で供給する。「PV―TPO」と呼ばれる沖電のサービスで、県内自治体では沖縄県の他、浦添、沖縄、うるまの3市でも進められている。
名護市役所で締結式が開かれ、渡具知市長は「協定締結は本市の温室効果ガス削減の目標に近づくものだ。名護市の持続可能なまちづくりの実現をともに進めていきたい」と話した。
名護市の公用車の電気自動車（EV）転換に向けて、再生可能エネルギー電力の活用や二酸化炭素フリーメニューの導入促進を検討する。エネルギー・環境分野の次世代教育なども取り組む。
本永社長は「エネルギーの供給側と需要側を両輪として、二酸化炭素排出ゼロを目指したい」と話した。
（松堂秀樹）
