琉球新報社 
【宜野湾】米軍普天間飛行場の返還合意から12日で26年を迎えるのを前に、同飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は11日、本紙の取材に応じ「現状が変わっていない。固定化することなく、あらゆる方策を講じた上で一日も早い閉鎖・返還を求め続けている」と述べた。12日は玉城デニー知事、在沖米国総領事館を訪ね、同飛行場の速やかな運用停止などを要請する。
同市では米軍機の事故に加え、普天間飛行場からの泡消火剤の流出事故、航空機の騒音問題など、過重な基地負担が続いている。松川市長は「大きな危険を伴う状態の中にあり、精神的に休まることがない」と強調する。
その上で、辺野古移設について政府と県が法廷闘争を繰り返すなど、返還の見通しが立たないことに触れ「政治的譲歩やほかの方法を模索するなどの（状況を打破するための）策を講じてほしい」と訴えた。
宜野湾市ではホームページに返還合意26年を迎えての市長コメントを掲載する。
（新垣若菜）
