名護市の提供施設・区域外の名護湾で米海軍ヘリがつり下げ訓練を実施した問題で、名護市議会(大城秀樹議長)の議員団は12日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を訪ね、提供施設・区域外の訓練禁止などを求める意見書を提出した。
提供施設・区域外訓練について外務省は「実弾射撃を伴わないような訓練は、施設・区域に限ることは必ずしも想定していない」との日米地位協定上の解釈を示していた。12日、名護市議団の要請に対応した外務省沖縄事務所の梶田拓磨副所長は「安全確保や地元への影響の最小限化は重要で、米軍に繰り返し申し入れている。全く自由に訓練をしてよいということではない」と強調した。
沖縄防衛局で応対した小野功雄局長は提供水域外での米軍による訓練の可否について「(運用を規定する)日米地位協定は外務省の所管になる。防衛局としては答えを差し控える」と述べるにとどめた。一方、「地元の皆さんが非常に懸念していることは認識している。公共の安全に妥当な配慮を払うことは当然だ」とした。
(塚崎昇平、島袋良太)