琉球新報社 
名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て工事の設計変更を不承認とした県の処分を、国土交通相が取り消す裁決をしたことを受け、自由法曹団沖縄支部（新垣勉支部長）は18日、「県民の民意に即した対応を」などと求める要請書を県に提出した。
国交相は、沖縄防衛局が提出した設計変更を、20日までに承認するよう県に勧告している。要請書では「勧告に従わず、埋め立て承認の必要性などについて再度検討すべきと広く訴えることが求められている」などとした。
要請書を受け取った県土木建築部の島袋善明部長は「今は裁決の中身を確認しているところ。精査した上でしかるべき対応をとりたい」と述べた。
要請後の記者会見で新垣支部長は、国交相の勧告に法的な拘束力はないと指摘し「知事は民意に基づいた判断、対処するのがあるべき姿だろうと考えて要請した」と述べた。事務局長の仲山忠克弁護士は「知事が結論を出した時に、県民ぐるみで支える態勢をつくっていただきたい」と訴えた。
（前森智香子）
