慶田城 七瀬 
【東京】衆議院沖縄北方対策特別委員会（阿部知子委員長）で２１日、沖縄の日本復帰５０年に関する決議案が自民党や立憲民主党など５派の共同提案で提出され、賛成多数で可決した。決議文では、「沖縄の自立的発展」や在沖米軍基地から派生するさまざまな問題について「抜本的改善」を求めた。一方、日米地位協定の見直しや改正が盛り込まれなかったことなどから、共産党が反対した。
可決されたのは、「沖縄の本土復帰五十年及び沖縄問題の解決促進に関する件」とする決議。
５月１５日に復帰５０年の節目を迎えるのを踏まえ、「沖縄が抱える問題の解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する」とした。
復帰以降、これまで５次にわたった沖縄振興の効果について「沖縄の経済社会は、総体として発展」したと一定評価した一方で、低水準にとどまる県民所得や「子どもの貧困」「労働生産性の低さ」などを「解決すべき課題」とした。
沖縄の基地負担について「米軍専用施設面積の７０・３％が集中している」として「沖縄における米軍施設・区域の整理縮小」「早期返還の実現」を求めた。新たな沖縄振興では「沖縄の自立的発展」の実現に向けて「地元の意思を十分尊重」するよう求めた。
新型コロナウイルス感染の拡大が続く現状を踏まえ、「在日米軍に対し感染拡大防止措置の徹底」も求めた。
採決を前に、赤嶺政賢氏（共産）は「米軍に治外法権的な特権を保障する日米地位協定を一体いつまで放置するのか」と反対意見を述べた。
西銘恒三郎沖縄担当相は決議について、「趣旨を十分に尊重し努力してまいりたい」とした。
