琉球新報社 
琉球新報が41市町村長と県関係国会議員9氏に実施した憲法アンケートでは現憲法を評価する意見が多くを占めた一方で、改憲の賛否は分かれた。自衛隊の位置付けを含む9条改定についても賛否が割れ、否定的意見が多かったこれまでの調査よりも改定を求める声が強まった。一方で政権与党の自民党が改憲案に盛り込む「緊急事態条項」について首長には浸透していない現状がうかがわれた。ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高まる「非核三原則」の見直しや「核共有」の議論を求める声は、首長・国会議員ともに限定的なことも浮き彫りとなった。
1947年の施行から75年となる日本国憲法の改定について、アンケートでは自民党で回答した議員3人、公明党の議員1人の国政与党側が「現行憲法軸に条文の追加・見直し」を選択した。国政野党側の4人は「変える必要はない」とし、見解が明確に分かれた。他方、現行憲法については回答した8人全員が「評価する」とした。
自民の宮崎政久氏は現行憲法を「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の定着に貢献し、国民の福祉や国家の発展に大きく貢献してきた」と述べた。改憲については「改正すべき条文は改正し、改正すべきでない条文は改正する必要はない」とした。公明の金城泰邦氏は改憲について「加憲すべき」とした。
現行憲法を「変える必要はない」とした社民の新垣邦男氏は「改憲論議が国際社会に9条破棄を想起させ、緊張感を高める」と警鐘を鳴らした。沖縄の風の高良鉄美氏は現行憲法について恒久平和主義や立憲主義の理念などから「評価する」とし、「変える必要はない」とした。
（塚崎昇平）
