琉球新報社 
琉球新報が41市町村長と県関係国会議員9氏に実施した憲法アンケートでは現憲法を評価する意見が多くを占めた一方で、改憲の賛否は分かれた。自衛隊の位置付けを含む9条改定についても賛否が割れ、否定的意見が多かったこれまでの調査よりも改定を求める声が強まった。一方で政権与党の自民党が改憲案に盛り込む「緊急事態条項」について首長には浸透していない現状がうかがわれた。ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高まる「非核三原則」の見直しや「核共有」の議論を求める声は、首長・国会議員ともに限定的なことも浮き彫りとなった。
「非核三原則」の見直しについて、回答した議員の過半数が現状維持を求めた。ウクライナ情勢を受け、米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策とともに一部の国会議員から見直しを求める声が上がっている。
野党4氏は「現状のままでよい」と回答。新垣邦男氏（社民）は「見直し議論そのものが国際社会から信頼を失う」など議論の提起を問題視。伊波洋一氏（沖縄の風）は「国際社会の非核化に向けて政府が取り組みを始めるべきだ」との考えを示した。
与党では自民の島尻安伊子氏が「さらなる議論が必要」と述べ、2氏が「どちらでもない」と回答した。自民の国場幸之助氏は「現状の判断を尊重したい」と見解を示し、公明の金城泰邦氏とともに「現状のままでよい」と回答。与党内で意見が分かれた。
（武井悠）
