琉球新報社 
沖縄の日本復帰５０年に合わせた県議会としての意思表明について、沖縄県議会各会派の代表者が２日協議し、文案を決定した。米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去や日米地位協定の抜本改定、持続可能な振興発展に向けた取り組みなどを政府に求める内容で、意見書・決議の形を取る。１３日に予定される臨時会で、全会一致で可決する見通し。
名称は「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰５０年に関する意見書・決議」。６日に各会派長による各派代表者会議が開かれ、議会への提案を正式に決める。復帰５０年に当たっての意思表明は３月下旬に野党の沖縄・自民が提案した。各会派は５月１５日の「復帰の日」までの全会一致での可決を目指し、断続的に協議してきた。文案を巡っては当初、基地問題の扱いで与野党に乖離（かいり）があった。協議の中で自民が基地問題への言及が増えることを許容する一方で、与党も批判的なトーンを抑えるなどして双方が歩み寄った。（大嶺雅俊）
