玉城沖縄知事、辺野古不承認は「法に照らした行政の判断」　設計変更申請、軟弱地盤調査が不十分と指摘

　辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は7日、那覇市の県立博物館・美術館で「なぜ設計変更不承認なのか」と題した学習会を開いた。玉城デニー知事が登壇し、昨年11月に新基地建設の軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を不承認とした経緯などを説明した。

　玉城知事は不承認の処分について、防衛局の申請で軟弱地盤の調査や環境への影響の調査が不十分な点を挙げて「政治理念とは別で法律に照らした行政の判断だ」と強調した。

　専修大学の白藤博行教授も講演し、新基地建設を巡って、国の対応の法的な問題点を指摘した。国が軟弱地盤の安全性などを科学的に立証しないまま工事を続行した場合の県の対応として「自治権を保障し、県民の生命財産の保護を目的として、埋め立て承認そのものを取り消すことが可能といえる」と述べた。

（塚崎昇平）