琉球新報社 
【東京】２０３２年度までの沖縄振興の方向性を位置付ける「沖縄振興基本方針」を10日に正式決定する方向で最終調整していることが９日、分かった。沖縄振興審議会（会長・高橋進日本総合研究所名誉理事長）の答申を受けた岸田文雄首相が決定する見込みだ。基本方針では「５年以内の検討・見直し」を新たに規定する一方で、「沖縄の自主性を最大限に尊重」との文言を削除。県が求める鉄軌道を含む公共交通機関の整備について検討を進める方針を初めて明記する。
県は基本方針決定を受け、本格的に基本計画の策定を進める。基本方針では、一括交付金制度の導入に伴って２０１２年の基本方針で明記された「沖縄の自主性」についての記述を削り、県に「市町村の主体性を尊重」するよう求める。県内に集中する米軍施設について、安全保障面での必要性に触れつつ、基地負担軽減を進める方針を示す。４月から施行の改正沖縄振興特別措置法を踏まえ、振計の見直し規定に触れる。 （安里洋輔）
