基地集中は「不平等」沖縄県内61% 全国40%と落差 新報・毎日世論調査 


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 沖縄の日本復帰50年の節目を前に、琉球新報社は毎日新聞社と合同で世論調査を実施し、県内と全国で復帰の評価や基地問題への意識を探った。在日米軍専用施設の7割が沖縄に集中していることに対して「不平等」と回答したのは、県内調査で61%に達したが、全国調査では40%にとどまった。全国調査で、沖縄の米軍基地が自分の住んでいる地域へ移設されることに52%が反対し、賛成は23%だった。過重な基地負担への温度差や、県外の認識不足が改めて浮き彫りとなった。 

 日本復帰に対する評価について、県内は「良かった」「どちらかといえば良かった」を合わせると92%に上り、復帰40年の12年調査比で12ポイント上昇。復帰30年、35年調査と比較しても10ポイント以上上回り、調査を開始して以降、過去最高となった。全国調査は「良かった」が80%、「どちらかといえば良かった」が15%だった。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設を巡り、県内では54%が移設せずに撤去、県外、国外移設を求めるなど現行計画に反対し、政府の計画に沿い新基地建設を進めるべきだとの回答は36%だった。全国では計画への反対が42%、推進を求める回答は37%と拮抗(きっこう)し、県内と全国調査では意識に差がみられた。

 電話で実施した前回調査(12年)と調査手法に違いがあるものの、前回は辺野古新基地建設への反対意見は9割近くに上っていた。政府が新基地建設を強行する中、県民意識に変化が出ていることも示された。

 日米地位協定に関し、県民調査では71%が抜本的改定を求め、「改定はせず運用改善で対応すべきだ」の13%を大きく上回った。全国調査は、抜本的改定が55%、運用改善は15%で、基地が集中する沖縄と、全国では地位協定の捉え方に差異が出た。
 
(池田哲平)