米兵事件、沖縄県議会が抗議決議へ 強制性交致傷、全会一致の見通し


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
沖縄県議会

 県議会米軍基地関係特別委員会(照屋守之委員長)は10日、昨年10月に女性に性的暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、那覇地検が米海兵隊上等兵を強制性交等致傷罪で起訴していた件について審議した。13日の臨時会の本会議に抗議決議・意見書案を提出することを決めた。全会一致の可決となる見通し。

 決議・意見書案では(1)被害者への謝罪や完全な補償、精神的ケア(2)米軍人・軍属の綱紀粛正の徹底と抜本的・具体的で実効性のある再発防止策(3)即応性のある実務者協議の設定(4)起訴前の身柄引き渡しへの適切な対応(5)日米地位協定の抜本的改定―を求めている。

 10日の軍特委に出席した県警の幸喜一史刑事部長は性犯罪の広報について「被害者のプライバシー保護・二次的被害軽減の観点で控える対応をしているが、相手の名前を出し、強く罰してほしいと主張する人もいる。ケースごとに検討して判断している」と述べた。仲村未央氏(立憲おきなわ)への答弁。
 (塚崎昇平)